２世帯住宅の注意点とワンポイントアドバイス

２世帯住宅の名義やローン、税金対策
～名義やローン、税金対策をきめておく～

登記の仕方や名義、税金の負担、光熱費やメンテナンス費用の分担等は、事前に２世帯の間で充分話し合っておくことをおすすめします。
同居型か、分離型か、分離型であっても完全分離型か、これによってローンや税金も大きく変わります。
以下に、２世帯住宅特有で、計画前に２世帯の双方が理解しておきたい点について、簡単な説明をしておきます。

【登記】
単独登記、共有登記、区分登記の３種類があります

■単独登記
２世帯住宅の所有権を１人の名義で登記するものです。
両方の世帯が出資しているのに単独登記をすると、贈与税が発生しますので注意が必要です。

■共有登記
２世帯住宅の所有権を複数の名義で登記するもので、出資額の比率に応じて持ち分を登記するものです。
住宅ローン控除が、出資者それぞれに適用されます。

■区分登記
２世帯住宅を２戸に分けて、それぞれの所有権を登記するものですが、完全分離型に限定されます。
ここで注意することとして、家の中でで行き来できる家は１戸の家とみなされますが、鍵のかかる扉で仕切られていれば２戸とみなされるというものです。
完全分離型であっても単独登記や共有登記も可能です。

【ローン（公庫）】　

・完全分離型で区分登記であれば、公庫融資を各戸が別々に借りられます。
　ここで注意することは、２世帯が家の中で行き来でき、鍵のかかる扉で仕切ることができても１戸とみなされるというものです。

・公庫融資の借り入れ資格者が複数いても、１戸の家では、融資は１口です。

・公庫では２世帯住宅に対する４５０万円の割増融資制度があります。
　しかし、注意することとして、２世帯が家の中で行き来できること等の条件があります。

【税金】

・完全分離型で区分登記であれば、税金面で特例条件を充たしやすくなります。

・不動産取得税や固定資産税、都市計画税などの通知は、区分登記であればそれぞれの世帯に、他の登記であれば代表者にまとめて納税通知されます。